日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第29号、日進市印鑑条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑、意見を求めたところ、委員より、マイナンバーカードの電子証明書の部分をスマートフォンに入れて利用すると、スマートフォンに電子証明書がコピーできることになると思うが、情報漏えい対策はどのようにしているのかとの質疑に、５月のサービス開始に向け、国や地方公共団体システム機構によりシステムのテストを実施すると思われますが、マイナンバーカード
議案第29号、日進市印鑑条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑、意見を求めたところ、委員より、マイナンバーカードの電子証明書の部分をスマートフォンに入れて利用すると、スマートフォンに電子証明書がコピーできることになると思うが、情報漏えい対策はどのようにしているのかとの質疑に、５月のサービス開始に向け、国や地方公共団体システム機構によりシステムのテストを実施すると思われますが、マイナンバーカード
博物館法第18条が削除された理由は、今回の法改正の目的の一つである博物館登録制度の見直しにより、地方公共団体、社団法人、財団法人、宗教法人等に限定されていた登録博物館の設置者要件が撤廃され、地方独立行政法人や会社等の民間の法人も対象となったためであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定しました。
地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本と規定されております。「ともに進める、新しい北名古屋市」の実現が、誰もが将来に夢や希望を持てる安全・安心に暮らせるまちづくりであることを期待いたしますとともに、その内容を市民の皆様にきちんと説明し、理解をいただく努力をされることを要望し、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算については賛成するものであります。
具体的には、有効期限を迎える方に対して、有効期限の2、3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構より有効期限通知書が送付されますので、その後更新の手続をしていただくことになります。カードの更新については、御自身でオンラインまたは郵送で手続していただくほか、市役所市民課にお越しになって手続をしていただくこともできます。
さらに、スポーツの成長産業化を妨げている可能性のある、スポーツ施設に対する固定観念や前例主義等に関してマインドチェンジを促すとともに、地方公共団体やスポーツチーム等の責務、民間資金導入をはじめとする民間活用の在り方等を明確化し、もってスタジアム・アリーナを核とした官民による新しい公益の発現の在り方を提示すると、こういう表現なのです。
法案では、子供に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されること、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると盛り込まれ、今後、政府や地方自治体がこども施策を実施する際には、子供の意見を尊重することが期待されます。
◎岩瀬総合政策部調整監 デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプにつきましては、デジタル技術を活用し、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて地方公共団体が行う事業に対し、国が導入経費を支援する制度となっております。 この交付金は令和３年度に創設され、令和３年度は、教育委員会から提出された２事業が採択され、運用が始まっているところでございます。
私が新人議員の頃はそういうお話を伺って、先生は大変なんだなと、こういう記憶があるんですが、でも今は文部科学省というのは教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については地方公共団体の会計に組み入れる、公会計制度を採用するとともに、徴収管理を学校でなく地方公共団体自らの業務として行うと、こういう公会計化の流れがあるんですね。
◎杉田生活安全部長 地方公共団体の責務といたしましては、将来にわたって持続可能な交通に関する施策を実施するとともに、市民の皆様にも御理解いただけるように進めていきたいと考えております。
そのため根拠規定を地方公共団体が施設を設置する際の一般規定である地方自治法第244条の２第１項に改正するとともに、その他所要の改正をするものです。 条文について御説明いたします。 第１条は、趣旨に関する条文で、博物館法第18条としていたものを地方自治法第244条の２第１項に改めます。
日進市でも地方公共団体が取り組むべきＳＤＧｓの目標に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたします。 それでは、２問目の今後の財政の見通しについて質問をさせていただきます。 日進市の今後の財政見通しについてでございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大してから３年の経過があります。
から本市の区域内に住所を移した者で、（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き3箇月以上本市の住民基本台帳に記録されている18歳以上の者（公職選挙法（昭和25年法律第100号)第11条第１項、同法第252条、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用
この案を提出するのは、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体の執行機関が同法の適用を受けることとなりますが、地方議会は適用対象外となったことにより、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、個人の権利利益を保護するため、本条例を定める必要があるからでございます。
次に、住民自治でございますが、地方自治法におきまして「住民はその属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定められております。 本市におきましては、自治基本条例の中で自治の基本原則として、参加、共存・協働、情報共有、適正な市政運営の原則に基づき、先ほど申し上げました多様な主体たる市民を主役としたまちづくりを行うものであると考えております。
文字どおり、地方自治法に掲げられているのは、第１条「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」。
最長３年としているのは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第75条、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。
これは憲法92条の地方自治の本旨及び94条の地方公共団体の条例制定権の保障を侵害するものになります。 したがって、議案第86号、北名古屋市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について反対といたします。 議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（神田薫） 以上をもって討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
この条例は、2021年（令和３年）５月19日に交付されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報の保護に関する規律について、2023年（令和５年）４月１日から施行されるため、これまで常滑市が条例で規定していた常滑市個人情報保護条例を廃止し、全国共通ルールとして運用される個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、新たに制定
また、地方公共団体及び地方公営企業について、管理者の権限を行う市長が、それぞれの経営を効率的、機動的に行っていくことを歓迎して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「下水道施設を今後も適切に維持するため、企業的性格を生かした経営のもと、より一層、効率化、健全化が図られることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。